HPの金額表示は「税込」になっていますか？【総額表示義務】

こんにちは、hgmです。

本日は来年4月より施行される「総額表示義務」についてご紹介いたします。

制作したホームページで商品の販売や掲載をする際、価格表記はどうしていますか？

WEB制作に携わっている方ならご存知の方も多いと思いますが、総額表示義務の施行が来年4月からと迫ってきている中、どのような内容か今一度確認していきましょう。

総額表示義務とは

「総額表示」は、課税事業者が値札やチラシなどに価格を表示する際に、消費者が一目で分かりやすいよう消費税額(地方消費税額を含む）を含めた価格を表示することをいいます。

総額表示義務とは、課税事業者（商品やサービスの販売者）に対して義務づけられたものです。

事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

具体的にどのように表示したらいいの？

例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します（例示の取引は標準税率10％が適用されるものとして記載しています）。

• 11,000円
• 11,000円(税込)
• 11,000円(税抜価格10,000円)
• 11,000円(うち消費税額等1,000円)
• 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

国税庁ホームページより抜粋

対象となる表示媒体は？

対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。

国税庁ホームページより抜粋

上記のことから、WEBサイト上で表示する際も該当します。

いつから施行されるの？

冒頭でも軽くお伝えしましたが、2021年（令和3年）4月1日から施行されます。

それまで誤認防止措置として、下記のような対応をしている場合は問題ありません。

国税庁ホームページより引用

ただし2021年4月からは使用できなくなるため、これまでに制作したHPも含め「総額表示」を適用する必要がありますので注意が必要です。

まとめ

以上、総額表示義務についてご紹介いたしました。

税別表記をしているホームページは期限内に表示の移行を進める必要がありますので、WEB制作を行っている方や担当者の方はクライアントに説明の上、速やかに対応を進めていきましょう。